2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○井上政府参考人 国民の健康保護等を目的とした河川などの公共用水域や地下水の水質の保全については、環境基本法に基づき環境基準項目が定められ、水質汚濁防止法に基づき調査の実施が必須とされております。 アクリルアミドについては、人の健康や水生生物に有害なおそれが指摘されているものの、いまだ知見の蓄積が十分ではなく、現在、環境基準項目には位置づけられていないと承知しております。
○井上政府参考人 国民の健康保護等を目的とした河川などの公共用水域や地下水の水質の保全については、環境基本法に基づき環境基準項目が定められ、水質汚濁防止法に基づき調査の実施が必須とされております。 アクリルアミドについては、人の健康や水生生物に有害なおそれが指摘されているものの、いまだ知見の蓄積が十分ではなく、現在、環境基準項目には位置づけられていないと承知しております。
○政府参考人（町田勝弘君） 今後、仮に米穀につきまして消費者の健康保護等を図るために流通ルートの解明が必要となった場合に、単に取引先に迷惑は掛けたくないといったような理由で立入検査等への協力を拒否するような行為は認められるものではないというふうに考えております。
○政府参考人（冨岡悟君） 温泉成分の掲示は、入浴者の健康保護等を目的として行うものでございますので、成分分析は温泉の利用場所において行うことを原則としております。なお、この場合の温泉の利用場所とは、入浴している状態の浴槽そのものではなく、浴槽への注ぎ口や貯水タンクを指すものでございます。
このような体制を整備することにより、消費者の健康保護等を重視するリスク管理部門と産業振興部門との相互の牽制や緊張関係を持たせるとともに、食品安全委員会等と連携してリスクコミュニケーションに積極的に取り組むことにより、農林水産省における食品安全施策の透明性を確保し、御懸念のようなことがないよう、国民の健康保護を第一に考えた行政運営を進めてまいります。
ただ、これまでのところ温泉法はそこまでは踏み込んでおりませんで、温泉利用者の健康保護等に直結する問題を規制するんだ、こういう法目的からそこまでは踏み込んでいないところでございます。民間の団体でも天然温泉という表示を行っているようなところもあるわけでございますけれども、現在のところ、私どもは事業者や民間での自主的な判断、情報提供にゆだねるということが適当と考えておるところでございます。
○古市政府委員 この法案は、国民の健康保護等を確保するために全国的な観点から必要な規制を行っているものでございまして、したがって、地方公共団体がその自然的、社会的条件から判断されまして必要と認めた場合に、当該地方公共団体が条例制定権に基づきまして条例で俗称の上乗せ規定あるいは横出し規定をやられるということを、あえて国としては否定するものではございません。
そこで「看護職員が、差別待遇あるいは労働時間、有給休日及び有給教育休暇、社会保障及び福祉施設、母性保護及び労働者の健康保護等雇用及び労働条件に関する一般的基準を設定している多くの国際労働条約及び勧告の対象とされている」ということも想起しているわけであります。